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税務のことなら中央区の鈴木康雄公認会計士・税理士事務所
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ある程度、売上が上がってきた場合、月次決算を導入することをお勧めしています。
年間の売上を月毎に見通すことで予測が立ち、問題があった場合はもちろん、積極策も早めに手を打つことができるからです。
先行きが不透明な時代だからこそ、月次決算は経営上有効な手段といえます。節税対策としても、決算月になってあわてずに済み、早いうちなら、様々な選択肢が使えるというメリットもあります。月次決算が時期尚早とお考えの場合は、四半期毎、半年毎の決算の導入もご検討ください。
業績がよく予想以上の利益が出た場合、社員に決算賞与を出すことは、よくある決算対策ですが、不景気が続く昨今では、どうすれば赤字が減らせるか悩まれている方も多いと思います。基本的には経費削減が大切ですが、決算対策としては間に合いません。
実は、赤字決算対策でも、不良債権の債権放棄や、在庫処分による資産減らし、役員報酬調整ほか、様々な方法があります。こうした対策を知っているか知らないかで大きな差が生まれます。早めに当事務所にご相談ください。
「息子にうまく事業承継するにはどうすればいいか」−創業経営者につきものの大きな悩みです。
一般的には、株式譲渡にかかわる財務対策ばかりに意識が行きがちですが、場合によっては、不動産処分に伴う業態転換といった発想や、「家族がどう事業にかかわるか」「どう後継者として育成するか」といった人的対策も重要です。
たとえば、「株を持たせることによって意識も変わる」といった経験的アドバイスも交えながら、お客様の事業承継を全面的にサポートします。
悪いことはしていなくても、やはり心配になり緊張するのが税務調査です。
当事務所は、税務調査時には必ず立ち会いますので、ご安心ください。過少申告の証拠改ざんなど、事前通知が「有効な調査の妨げ」となる場合以外は事前通知がありますので、立ち会いは可能です。
なお、立ち会った場合でも、決算処理の考え方が税務署と食い違い、見解の相違で認めてもらえないことも皆無ではありません。その結果、万が一、修正申告の必要性が出てきた場合でも、最後まで責任をもって対応いたします。
よく決算期末近くになると、消耗品を買って経費で落とす節税対策(?)が見られますが、それに限らず、節税対策には様々な方法があります。
決算書を見れば、まだできるのにやっていないことは、意外にあるものです。引当金が立てられたり、控除の対象になるものだったり、社長の給料の扱いを変えたりと、詳しくはご紹介できませんが、当事務所は、長年の経験を生かし、賢い節税のノウハウをアドバイスします。税務署は決して節税のノウハウを教えてくれません。
お付き合いいただいているお客様の多くは、年間を通じた契約をしており、法人税や消費税等の確定申告まで一貫してお手伝いさせていただいています。しかし、「事業規模が小さい」「日常の経理処理はできている」というお客様は、年次決算並びに税務申告だけのお手伝いでもお引き受けしております。
帳簿の状態によっては、作業時間が予想よりかかる場合もありますので、できるだけ決算期の1~2ヶ月以上前にご相談ください。
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